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    2018年7月30日に配信された弊社メルマガで中国半導体の動向について以下の記事を書きました。
    https://a.k3r.jp/a_sol/37137B07045D62

    実はこの記事、予想以上に反響がありタメになったというお声をたくさん頂きました。

    そんな中国半導体の動向について、今回は第2弾として現状の状態を私なりにまとめてみましたので気になる方は是非ご覧下さい!

    尚細かい部分まで含めると長すぎて疲れてしまう恐れがあるため、ある程度の割愛はご容赦頂けると幸いです。

    ちなみに私は以前日本の半導体製造装置メーカーに在職していたことがあり、個人的に半導体の動向が気になるためこのような記事を書いております。
    https://a.k3r.jp/a_sol/37137B07045B96

    前回メルマガを書かせて頂いた時にはここまで

    「米中貿易摩擦じゃーーーっ!!」

    と叫ばれてはいませんでしたが、その直後くらいから徐々に米中貿易摩擦の影響が出てきて今では世界を揺るがしております。

    米中貿易摩擦の中でも特に半導体のような技術力の高い産業については"米中ハイテク摩擦"、"米中ハイテク戦争"なんていう言葉が使われたりしているので、それにあやかって本記事ではこれらの言葉を使っていきたいと思います。

    この米中ハイテク摩擦と呼ばれるまでの中国半導体業界はそれこそイケイケ状態で、まさに「金はあるが人手が足りない」という状態だったようですが、米中ハイテク摩擦の影響でこのイケイケに陰りが見え始めたようです。

    Trend Forceが2019年の中国半導体産業の成長率が過去5年間で最低となる予想を立てました。

    とはいえ前年比16.2%、世界的に見れば十分成長していると言える数値ではあります。

    中国は国策で2025年までには国内で消費する半導体の内、70%を国内生産できるようにする目標「中国製造2025」を掲げています。

    中国の半導体消費額は世界の総消費額の約50%を占めていますが、国内生産分はその需要の10%ちょいしか賄えていないそうなので、2017年には原油の輸入額を半導体が上回る程半導体を輸入しているいわば半導体爆買い国家なわけです。

    そんな中国が輸入ではなく、半導体を自国で国内生産するというのですからまぁ色々と事件は起きるわけです…

    特に直近での大きな事件というのは、中国DRAMメーカーのJHICCについてです。

    第一回目の記事でも書きましたが、現在中国製造2025という国策にのっとり国からの巨額の支援を受けている代表企業が
    以下3社あります。

    1.YMTC長江ストレージ(湖北省武漢市):NANDフラッシュメモリ
    2.CXMTチャンシン・メモリー・テクノロジー(旧Innotron)
    (安徽省合肥市):モバイルDRAM
    3.JHICC普華集積回路(福建省泉省市):特殊用途DRAM
    ※2のInnotronという名前は台湾のInoteraを連想させるという理由でCXMTという社名に変更したそうな…

    上記3社は習近平国家主席から半導体製造で未来の国内3大王者だ、とまで言われたらしく、JHICCのその内の1社に数えられています。

    ここで簡単に上記3社の製品について説明しておくと、NANDフラッシュメモリは東芝発祥の不揮発性メモリ、いわゆるUSBメモリや携帯の容量もこれに当たります。

    一方DRAMは主記憶装置と言われるもので、パソコンのハードなどに詳しい方ならば馴染みのある言葉ではないかと思います。

    これら3社の内、今火を噴いているのがDRAM工場のJHICCです。

    福建省にあるJHICCの工場はドルにして約60億ドル規模の工場という、かなり大型の工場になっているそうですが、ある出来事を境に工場は混乱状態だといいます。

    それは2018年10月29日、アメリカの商務省が中国のJHICCに対して半導体製造装置などのアメリカ製品の輸出を規制する措置を発表し、それに追い打ちをかけるように2018年11月1日、アメリカ司法省がアメリカのマイクロンからDRAMの技術を盗み出した産業スパイ行為の罪でJHICCとUMCを起訴したことが原因となっています。

    台湾には世界でトップクラスの半導体受託製造企業(ファウンダリー)が2社あり一社がTSMC、もう一社UMCです。

    半導体業界ではざっくりファウンダリーとファブレスがあり、米国のファブレス企業が半導体を設計し、ファウンダリー企業へ製造を委託するというのが大道なのですが、UMCにとってアメリカは超お得意様です。

    今回JHICCはUMCに技術支援を要請しUMCがJHICCを支援していた状態なのですが、お得意様先のアメリカから起訴されてしまってはJHICCへの支援を縮小せざるを得ません。

    アメリカ政府からの措置でアメリカ企業からUMCへの製造委託禁止!
    なんて自体になったらそれこそ最悪ですから背に腹は代えられません。

    ちなみに、UMCがJHICCを支援する代わりにUMCの中国進出を優遇するという取引があったためUMCもJHICCを支援していたらしいです。

    これは明らかな事実ですが、現時点で中国自国内だけで半導体の製造は不可能です。

    しかし国策ですから資金は潤沢にあります。

    だからこそ様々な企業の支援を得たり、半導体有名企業のエンジニアを超高給で引き抜く、なんてことをしているわけです。

    半導体なんてそれこそノウハウの塊ですから、UMCからの支援が切れたことは中国DRAMの進歩の停滞を意味するでしょう。

    ちなみにCXMTも台湾のInotera(アメリカマイクロンの子会社)のエンジニアを大勢引き抜いたということで、アメリカマイクロンから営業秘密盗用で訴えられているそうです。

    正直これらの記事を見た時は思わず少し笑ってしまいました笑

    こんな目に見える形での制裁措置をバンバンやってるわけです。
    (「子供かっ!!」と思わず突っ込みも入れたくなりますが…笑)

    金額から見ても中国が世界の半導体業界を潤しているのは事実です。

    だってたくさん買ってくれるわけですから。

    これにより半導体業界の技術的な進歩の速度は少なからず緩やかになるのは事実だと思います。

    売れなければメーカーだって投資ができない、投資ができないならブレイクスルーがしにくいのも道理が通ります。

    まさに今回の件は"米中貿易摩擦"という水面下の冷戦みたいな状態が表面化したような、そんな出来事ではないでしょうか。

    半導体製造装置の大手といえばアメリカのAMATや日本の東京エレクトロン、また半導体製造には欠かせない露光装置の最大手であるオランダのASMLなどがあるが現状まだアメリカから中国への輸出のみが規制されている状態です。

    しかしアメリカが遅かれ早かれ日本へ輸出規制の圧力をかけてくる可能性があるのは想像にかたくありません。

    半導体製造装置を構成している部品や部材というのは日本製が大半を占めているらしく80%以上とも言われているようですが、この圧力に屈した場合半導体製造装置企業及びそのサプライヤーへも打撃が波及してくるでしょう。

    そうなると日本がシェアをほぼ独占している半導体の材料市場、シリコンWaferや洗浄液などの市場も縮小することになり日本経済への打撃も少なからずあると予想されます。

    どうやら中国は半導体の材料も国産化を図ろうとしているようなので、この圧力が中国に火をつけて

    「じゃあ全部自国でやったらーーー!!!」

    となって逆に中国半導体産業を加速させることになったら面白いですね笑

    半導体製造装置と国との関係などもう少し詳しく書きたかったこともあるのですが、それはまた反響があったら別の記事で書こうと思います。

    本日も最後まで読んで頂きありがとうございました!

    P.S.
    そういえば最近中国もIoTを用いた現場のカイゼンがトレンドになってきていますが、弊社でも信号灯やPLCから設備の稼働状態を取得して見える化するパッケージソフトがございます。

    興味のある方は是非以下URLを見てみて下さい。
    https://a.k3r.jp/a_sol/37137B07045D61

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    一般社団法人 生産、物流現場カイゼン研究会
    現場カイゼン診断士 池田 竜貴

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